言論統制とは

熊本市で「家族の安心・安全のお手伝い」をしていますサレ夫探偵社です。

参院戦を控え、遂に日本の政治家が立ち上がろうとしているようです。今までがほったらかしで工作員に好き放題させていた事自体が異常でしたからね。

ネットを見ると
・自民を見たら犯罪者と思え
・財務省は日本国籍者０(ゼロ)
・そもそも国会議員713人中690人が朝鮮帰化人
といった、根拠の無い虚偽の情報に基づく誹謗中傷のオンパレードです。
こんな物を野放しにしていた今までが異常だっただけです。

・外国人を見たら犯罪者と思え
・名古屋はゴールド免許保有者０(ゼロ)
・在日米軍の9割以上は元性犯罪者
と書いたら大問題になるのに、政治家に対してはOKな理由がありますか？

これは言論の自由を履き違えた、犯罪者を取り締まっているだけで
・政治家には何を言っても良いし、何をしても良い。
・街を歩いている芸能人は隠し撮りしても良い。そんなもんは有名税だ。
そんな自分勝手な理論で誹謗中傷する犯罪者を取り締まるのを言論統制とは言いません。
※しかも現段階では悪質な投稿を削除するだけで、逮捕するという話ではありません。

ちなみに名誉毀損は
１．公然性があるか
不特定多数の目に触れる場所(SNS等)・第三者に聞こえる場所(職場等)で発信したか。
２．事実摘示があるか
「〇〇をしている」といった、具体的に社会的評価を低下させる事実が適時されているか。
３．名誉毀損性があるか
それによってその人の社外敵評価が低下したり、噂を流されたり誹謗中傷を受けたか。
で成立します。
※２の「事実摘示」は内容が本当でも嘘でも成立します。

つまり、
・公然性→SNSなので「ある」
・事実摘示→事実でなくても成立「ある」
・名誉毀損性→デタラメな内容でも得票数に影響が出るので「ある」
となり、100%犯罪行為です。

夏の参院戦に向けて工作員が虚偽の情報をタレ流したいタイミングでこんな話が出た為、ネットでは工作員の連中が必死に叩いていますので、工作員のアカウントを容易に炙り出す事ができ、公安は大助かりでしょうね(笑)

サレ夫探偵社は「家族の安心・安全のお手伝い」をしています。
工作員の工作ツールであるSNSなんかは世の中には不要です。
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