熊本市プレミアム付商品券

熊本市で「家族の安心・安全のお手伝い」をしていますサレ夫探偵社です。

掲題の熊本市のプレミアム付商品券は「誰のための交付金なんだ」と話題になっているようですね。

このプレミアム付商品券は申請して認可された各事業者・団体が販売できるようで
・上限３万円
・最大40%のプレミアム付加
と、一見するとお得な気がしますが、販売数には限りがあるため
・早い者勝ちはおかしい
・家族全員分を先行出費できる金持ち優遇政策
・認可された商店街や企業だけを優遇する政策
・市民全員に恩恵があるようにすべき
と散々な評価です。

また、過去に「あちこちの店を回って買い占め」が起きた自治体があるにも関わらず、具体的な買い占め対策が提示されていないことも批判されています。

つまり極端な話
・金持ちがあちこち回って買い占める
　(例えば現金100万円が140万円分の商品券に)
・貧乏人はそもそも購入できない
　(1円の恩恵も受ける事ができない)
と、富裕層と企業だけが潤って貧乏人には何の恩恵も無いという。

確かに非課税世帯は税金も納めていませんし、破格の家賃で市営住宅に住んだりできてはいますが、ここまで露骨に貧乏人を切り捨てるのはさすがにどうでしょうか？

確かに財源となっている「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」は「物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため」となっているので、対象に「事業者」が含まれていることより「熊本市は事業者に全振りしています」と言われればそうなのでしょうが、一番生活が困窮している貧乏人は何の恩恵も受けられないというのはダメかなと。

「現金給付なら印刷代も必要ないし好きなことに使える」という意見もありますが、個人的には日本人の性質上、現金給付は預金してしまう人が多く「銀行しか喜ばない」と思っているので、それならば例えば
・熊本市が発行する、市内全ての店で使える共通商品券を熊本市民全員に配布
とかの方が余程評価されたのではないでしょうか？

もちろん、企業を優遇する事で、従業員の雇用の安定、創出ができ、それが法人税や所得税で国の税収アップに繋がるという理屈は分かりますが、今回の交付金は各自治体の裁量が大きく、「これは良い交付金の使い方」と評価された自治体がある一方で、熊本市のように批判されている自治体もあります。

サレ夫探偵社は「家族の安心・安全のお手伝い」をしています。
知り合いの市議さんには「もう少しどうにかならなかったんでしょうか？」とお伝えしてみようと思います。
お気軽にご相談ください。