ようやくtiktok禁止法案可決

熊本市で「家族の安心・安全のお手伝い」をしていますサレ夫探偵社です。

ようやくアメリカ上院議会で「政府のデバイスにおけるTikTokの利用禁止」が全会一致で可決されました。

これまで「安全だ」と言い続け「我々はジャーナリストをターゲットにしたことはない」と言ってきたtiktokが、つい先日もtiktokの内部リークを報じたアメリカのジャーナリストのIPアドレスから位置情報にアクセスしていた事が判明しています。

IPアドレスから得られる位置情報には限りがありますが「アクセスできない」と言っていたのは嘘で「実際はアクセスできた」。
つまり「tiktokはこれまで虚偽の説明を繰り返していた」という事です。

日本のメディアは全く報じませんが既にアメリカでは中国企業が作るネットワーク機器は政府の施設での使用は禁止され、民間への販売もできなくなろうとしていますが、これはPCやスマホを使用する際には必ずネットワーク機器を経由して通信を行う事になるため、その際に情報を抜き取られる恐れがあるからです。

さらにアメリカでは国内でのTikTokの営業活動を全面的に禁止する「反社会的中国共産党法」も作ろうとしています。
いつ戦争になるかも分からない国に情報を好き放題抜かれる。これがどういう事か。

なぜ不正に情報を収集しているかは考えればすぐにわかりますが、軍人や政治家、その家族のプライベートな情報を収集しておけば有事の際に脅迫の材料にできます。するとスパイに仕立てたり、機密情報を漏洩させたりしやすいからです。

また、今回のtiktokの不正アクセスに関しては「リークした従業員を特定する為」としています。
つまり「調査対象者(リークした従業員)以外(ジャーナリスト)の情報から調査対象者(リークした従業員)を特定しようとした」訳です。「自分は要職に就いていないから大丈夫・自分は政府関係者ではないから大丈夫」ではないという事がよく分かるかと。

そのため、アメリカでは13州がTikTok自体の使用禁止に向けて活動しており、近い将来、一般人の使用も禁止となるでしょう。

中国では昔から「政府のデバイスにおける」ではなく「全国民の全デバイスを対象に」FacebookやTwitterといった「アメリカ企業が開発した一部のアプリの使用」が全面禁止している事を考えると「遅過ぎるし内容もヌル過ぎる」と言えるでしょう。

こういったtiktokの違法な情報収集も全く報じない「スパイ天国」と呼ばれる日本も早く対策を行わないといけないのではないでしょうか？

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